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フラット35審査の仕組み
フラット35は住宅金融支援機構が提供している住宅ローンです。しかし、販売しているのは全国の銀行や信用金庫などの金融機関になります。
そのため、フラット35の審査というのは
1.販売窓口の銀行が行う「事前審査」
フラット35の本審査に回しても通らない見込みの高いものを足切りする審査
2.住宅金融支援機構が行う「本審査」
フラット35の融資基準に満たしているか?を確認する審査
の2段階で行われるものなのです。
「本審査」に関しては、住宅金融支援機構が行うため、どの金融機関から申込んでも、フラット35の審査は同じです。「別の銀行からフラット35の審査を申込めばもしかしたら・・・通るかも」というのはありえないのです。
○○銀行のフラット35審査は甘い
というのは「本審査」に関してはありえないのです。
一方で「事前審査」は銀行側が行うものです。あくまでもスタンスは「フラット35の本審査に回しても通らない見込みの高いものを足切りする」という審査なのですが、銀行によって多少方針が違います。
「事前審査」に関しては、銀行によってフラット35審査が甘い、厳しいというのがありうるのです。しかし、大枠はそれほど変わらないと考えて良いでしょう。個人信用情報や勤務先の情報を確認して、借入額が多い、過去の返済遅延が多い、債務整理をしている、などの顧客を事前審査の段階ではじいているだけだからです。
結論として
フラット35の審査は、入る銀行によって甘い・厳しいというのはほとんどない。
と考えられます。
フラット35の審査に落ちたらどうすれば良いの?
「事前審査」でフラット35審査に落ちた場合
銀行側の審査が通らなかったということを意味します。
- 申込条件に合致していない
- 直近2年間に返済遅延が2回以上ある
- 借入件数が多い
- 借入金額が多い
- 勤続年数が半年未満
- 債務整理の経験がある
・・・
などの理由が該当します。
基本的には「年収が少ない」「自己資金が少ない」というのは、「事前審査」で落ちる理由にはなりません。なぜなら、銀行は自社の住宅ローン審査で「年収が少ない」「自己資金が少ない」という理由で落ちた人にフラット35をすすめているからです。
自社の住宅ローンの場合は、「年収が少ない」「自己資金が少ない」と貸し倒れリスクが発生するので審査に落とすのですが、フラット35の場合は住宅金融支援機構がリスクを取るため、銀行側は関係ないのです。
「事前審査」でフラット35審査に落ちるというのは個人信用情報に問題があるケースがほとんどなのです。
対策
- フラット35の申込み条件をチェックして自分が合致していることを再度確認する
- 個人信用情報をチェックして何に問題があるのか?を確認する
- 勤続年数が半年以上あるかを確認する
- 問題に対して対応する
例
- 直近2年間に返済遅延が2回以上ある → 最終の返済遅延が2年を超えるのを持ってから申込み
- 債務整理の経験がある → 5年以上経過して債務整理の過去が個人信用情報から消えてから申込み
- 借入件数が多い → 借入件数を減らす
- 勤続年数が半年未満 → 半年以上経過してから申込み
・・・
注意が必要なのは、フラット35の事前審査に落ちてしまうということは、民間銀行の住宅ローン審査に落ちてしまう可能性も高いということです。審査しているのが銀行だからです。ここにフラット35だから、自社の住宅ローンだからという違いはないのです。そのため、現在申込み中の物件はあきらめる必要が出てきてしまいますが、問題をクリアにして対処する必要があります。
「本審査」でフラット35審査に落ちた場合
「本審査」でフラット35審査に落ちる理由というのは
- 適合証明書が取得できない物件
- 物件の資産価値に対して借入額が過大な物件
のどちらかと言っていいでしょう。
適合証明書が取得できない物件であればあきらめて他の住宅ローンを申込むしかありません。
物件の資産価値に対して借入額が過大な物件というのは、資産価値よりも高い金額を借りようとしているということになります。住宅の価格が伸びる一方だったバブル時代ではないので、物件の資産価値というのは住宅金融支援機構にとっても、見逃せない審査項目なのです。
対策
- 頭金を貯めて借入率を下げる
- 親からの援助などで自己資金を増やして借入率を下げる
- 資産価値の高い物件に切りかえる
などがあります。
まとめ
フラット35は民間銀行の住宅ローン審査と比較すると審査は甘いのですが、住宅金融支援機構も投資家のお金を運用しているので、いつまでも貸し倒れ率が高い状態を続けているわけにはいかず、年々審査は厳格化している傾向にあります。
フラット35審査に落ちることも当然起こり得るのです。
基本的にはフラット35だからこその審査対策というのはなく、民間銀行の住宅ローン審査落ち対策とほとんどかわらないということを理解しておきましょう。