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日銀のマイナス金利導入決定が2016年1月29日でしたが、10日経過した2月9日には住宅ローン金利と連動する長期金利（10年もの国債金利）もマイナスに突入しました。
長期金利がマイナス金利になった要因と今後の金利動向について解説します。
長期金利推移（10年もの国債金利推移）
2016年02月09日 終値：-0.025％
です。長期金利がマイナス金利になるのは日本史上初のことです。過去10年を見ても、長期金利の低下は止まらない状況となっています。
直近20営業日の長期金利推移
過去1年分の長期金利推移
過去10年分の長期金利推移
10年前から順調に低金利化が進んでいると言っても過言ではありません。
では、なぜ長期金利がマイナスになったのでしょうか？
長期金利のマイナス金利化の要因
日銀の当座預金のマイナス金利導入の影響が大きい
実は長期金利がマイナス金利になるということは金融や投資の知識がある方であれば、日銀が当座預金のマイナス金利導入したため、ある程度織り込み済のものでした。
銀行は日銀の当座預金に一定割合の預金を積んでいます。
銀行も消費者から預金されたお金などを投資するのですが、株式投資や外国債券、外国為替などハイリスク・ハイリターンの投資もする一方、ローリスク・ローリターンの日銀の当座預金なども行い、バランスを持ってポートフォリオを組んでいるのです。
しかし、「日銀の当座預金のマイナス金利導入」が急きょ発表されたため、ローリスク・ローリターンの日銀の当座預金が使えなくなったことになります。
じゃあ、政府の目論見通りに資産運用のポートフォリオを崩してまで「ハイリスク・ハイリターンの企業融資を増やすか？」というとそうはなりません。
数カ月後、数年単位で見ればなだらかに企業融資が増えるかもしれませんが、発表直後で資産運用のポートフォリオを崩すのは大きなリスクを伴うからです。
銀行や金融機関が考えるのは「当座預金と同じようなローリスク・ローリターンの投資先に資金を移そう。そうすればポートフォリオは崩れない。」ということです。
日銀の当座預金の代わりになる、安全な投資先 ＝ 10年もの国債
なのです。
日銀が当座預金のマイナス金利導入を決定
↓
銀行や金融機関が当座預金の資産を国債購入に充てる
↓
国債の買い手が増える
↓
国債価格が上昇
↓
国債金利が下がる
国債の価格が上がると金利が下がるというのは理解しにくい方も多いかもしれませんが、利回りと需要は相関関係にあります。買い手が多いということは、金利が低くても買ってくれる方が多いことを意味するので、買い手が多くなれば金利が下がる関係にあるのです。
日銀の予想以上に国債金利が下がっているのも事実
「日銀が当座預金のマイナス金利導入」によって国債金利がマイナス金利に突入することはある程度多くの方が予想していました。
しかし、これだけ早くマイナスになるということまではわからなかったのです。
なぜ、これほど早く長期金利がマイナス金利になったかというと別の要因があります。
世界経済の悪化による投資家不安の拡大
です。
元々、今年に入ってから円高傾向にあったのは
- 中国経済の失墜
- 原油安の進行
- 中東情勢の緊迫化
- 北朝鮮情勢の緊迫化
・・・
など、世界情勢の緊迫化から世界中の投資家心理が悪化したためなのです。
ざっくり言えば
「世界中でやばいことが起きそうだから、当面の間は積極的な投資は控えよう。資金は安全な日本円に変えておくか。」
というのが世界中の投資家の動きだったのです。
これに加えて
2月8日
- 米国のエネルギー企業や欧州の金融機関の経営不安による株安が発生
2月10日
- FRB（連邦準備制度理事会）のイエレン議長が来月3月の会合における追加の金利引き上げを見送る考えを示唆
と立て続けに世界中の投資家心理をさらに悪化させる出来事が起こったのです。
結果として
世界中の投資家心理の悪化
↓
リスクオフで安全資産の日本円・日本国債が買われる
↓
円高
↓
輸出企業の経営が悪化
↓
日本株安
↓
さらに世界中の投資家心理の悪化
↓
リスクオフで安全資産の日本円・日本国債が買われる
↓
・・・
エンドレスな「円高・株安」と「日本国債の金利低下」につながってしまったのです。
円高を食い止めるために行った日銀のマイナス金利導入でしたが、今のところ全く役立たずの結果になり、世界情勢も相まって、さらに投資家心理を悪化させる事態を引き起こしてしまっているのです。
長期金利マイナス化による住宅ローン金利への影響
国債金利は住宅ローン金利と連動します。
リアルタイムではないものの、国債金利は住宅ローン金利と連動します。
2月9日時点でマイナス金利になったということは、住宅ローンの3月借入の適用金利は全体的に低下することが予測されます。
2月に申込んで、審査通過後3月融資決定だとちょうど適用金利が低金利ということになるのです。住宅購入予定の方にとっては絶好の住宅購入タイミングと言えるでしょう。
今後の住宅ローン金利の動向
国債金利の低下は一時的なものではない
国債金利の低下は日銀のマイナス金利導入の影響ももちろんありますが、根底にあるのは世界経済の情勢不安と投資家心理の冷え込みなのです。
今日明日で、世界経済が好景気になることはまずありえません。
つまり、2、3年というスパンでは国債金利は低金利の状態が続くことが予測されるのです。
ただし、それ以降になると金利が上昇する可能性もあります。
アメリカは2008年から行っていたゼロ金利政策を解除し、2015年12月16日政策金利の引き下げを決定しました。これはアメリカ経済が好景気になったという判断で行われたものです。
同じように日本も景気が回復してきたら、政策金利を引き上げる動きにでるのは間違えありません。日銀が政策金利を引き上げるということは、今回のマイナス金利導入とは逆のことを意味しますから、住宅ローン金利も上昇するのです。
どのタイミングで景気が回復するか？は依然として不透明ですが、20年～30年という住宅ローン借入のスパンでは「ずっと低金利」と考えるのは危険なのです。
今のような低金利の状況でも、金利上昇時の対応も意識したうえで、住宅ローンを比較検討することをおすすめします。