すまい給付金とは
住宅購入者に対してお金を給付する制度のこと
です。
「えっ、なんでお金がもらえるの？」と思う方も多いと思いますが、理由は2つあります。
1つは、「住宅購入者が増えれば景気が良くなるから」です。
住宅市場、不動産市場というのは景気に対して大きな影響を与える市場です。
住宅購入者が増えれば
- 住宅メーカー
- 不動産業者
- リフォーム業差
- 銀行
- 施工会社
- ゼネコン
・・・
など大きな企業に対してプラスに働くので、景気対策で不動産市場が強化されるのは、昔から行われてきたことなのです。
2つ目の理由として、上記のことを意図して導入された「住宅ローン減税（住宅ローン控除）」が低所得者に恩恵が少ないことが挙げられます。
住宅ローン減税（住宅ローン控除）は、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に、所得税や住民税から税金が戻ってくる減税制度です。
そのため、税金を多く支払っている高所得者は控除を多く使えるメリットがある一方で、低所得者は控除される元の税金が少ないのでメリットが少ない制度となってしまっているのです。
その穴埋めをするために作られた制度が「すまい給付金」なのです。
「すまい給付金」は上記のような性質を持っているため、年収に応じて給付額が変わってくるのです。
「すまい給付金」の対象者
- 住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
- 住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
- 収入が一定以下の者
- ［8%時］収入額の目安が510万円以下
- ［10%時］収入額の目安が775万円以下
- 現金購入者の場合
- 年齢が50才以上の者
- [10%時］収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）
- 年齢が50才以上の者
簡単に要約すると
住宅を購入して、登記上の持ち分を保有して、自宅として居住する方
年収が一定の基準以下の方
が対象になります。
住宅ローン減税（住宅ローン控除）とは違って、現金購入者も給付対象になります。ただし、現金購入者の場合には50歳以上などの条件が増えるので注意が必要です。
住宅ローン減税（住宅ローン控除）は10年以上の住宅ローン利用が条件となっていますが、「すまい給付金」における住宅ローン利用者の定義は、5年以上の住宅ローンを意味します。
「すまい給付金」の住宅要件
- 床面積が50㎡以上であること
- 第三者機関の検査を受けた住宅であること
床面積に関しては、住宅ローン減税（住宅ローン控除）と同じ条件が設定されています。登記上の面積であり、壁の内側から測る内法面積が採用されているため、不動産パンフレットと面積表記と異なる可能性があります。注意が必要です。
第三者機関の検査を受けた住宅であること
というのは
- （新築）施行中に第三者の現場検査を受け、一定の品質が確認された住宅
- （中古）売買時に第三者の検査を受け、一定の品質が確認された住宅
「瑕疵担保責任保険加入住宅」ということを意味します。
新築住宅でも、中古住宅でも、販売している不動産業者に「瑕疵担保責任保険加入住宅」かどうかを確認すると良いでしょう。未加入の場合は「瑕疵担保責任保険」に加入したうえで購入すれば良いのです。保険料が発生します。
「すまい給付金」の各種要件
| 給付条件 | 住宅ローン利用 | 現金購入 |
|---|---|---|
| 対象者の条件 | １．不動産登記上の住宅所有者 ２．住民票で居住が確認できる方 ３．収入が一定の基準以下 消費税 8％ → 510万円以下が目安 消費税10％ → 775万円以下が目安 | １．不動産登記上の住宅所有者 ２．住民票で居住が確認できる方 ３．収入が一定の基準以下 消費税 8％ → 510万円以下が目安 消費税10％ → 775万円以下が目安 ４．年齢が50歳以上 消費税10％ → 650万円以下の要件追加 |
| 対象住宅の条件 | １．床面積が50㎡以上 ２．第三者機関の検査 新築住宅 → 施行中の第三者の検査 中古住宅 → 売買時の第三者の検査 | １．床面積が50㎡以上 ２．第三者機関の検査 新築住宅 → 施行中の第三者の検査 中古住宅 → 売買時の第三者の検査 ３．一定の性能の確保 新築住宅 → フラット35Sの基準を満たす住宅 中古住宅 → 現行の耐震基準を満たす住宅 |
| 給付額 | 給付額 ＝ 給付基礎額 × 持ち分割合 ※給付基礎額算出の収入は都道府県民税の所得割額 【消費税 8％の場合】 所得割額：6.89万円以下（年収425万円以下） 30万円 所得割額：8.39万円以下（年収475万円以下） 20万円 所得割額：9.38万円以下（年収510万円以下） 10万円 【消費税 10％の場合】 所得割額： 7.60万円以下（年収450万円以下） 50万円 所得割額： 9.79万円以下（年収525万円以下） 40万円 所得割額：11.90万円以下（年収600万円以下） 30万円 所得割額：14.06万円以下（年収675万円以下） 20万円 所得割額：17.26万円以下（年収775万円以下） 10万円 ※上記の年収は目安。あくまでも所得割額で判断 | 給付額 ＝ 給付基礎額 × 持ち分割合 ※給付基礎額算出の収入は都道府県民税の所得割額 【消費税 8％の場合】 所得割額：6.89万円以下（年収425万円以下） 30万円 所得割額：8.39万円以下（年収475万円以下） 20万円 所得割額：9.38万円以下（年収510万円以下） 10万円 【消費税 10％の場合】 所得割額： 7.60万円以下（年収450万円以下） 50万円 所得割額： 9.79万円以下（年収525万円以下） 40万円 所得割額：11.90万円以下（年収600万円以下） 30万円 所得割額：14.06万円以下（年収675万円以下） 20万円 所得割額：17.26万円以下（年収775万円以下） 10万円 ※上記の年収は目安。あくまでも所得割額で判断 |
| 適用期限 | 平成31年6月までに引き渡し、入居が完了した物件 | 平成31年6月までに引き渡し、入居が完了した物件 |
まとめ
「すまい給付金」は住宅購入時に年収に応じて給付が受けられる制度です。
年収が一定条件以下の方であれば、利用できる可能性が非常に高い制度ですので利用しない手はありません。
各種要件を確認した上で「すまい給付金」に申請しましょう。
