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フラット35なら団信審査不要。団信審査落ちの方も利用できる住宅ローン

民間銀行が提供している住宅ローンの場合は、団信(団体信用生命保険)の加入が必須加入となっています。必須加入であるため、団信の審査に通らなければ、住宅ローンの審査に通っても、住宅ローンは利用できないのです。しかし、フラット35は団信の加入が任意加入なので団信審査自体が不要なのです。今回は、フラット35なら団信審査不要の理由と内容について解説します。

団信の審査とは

団信とは

団信(団体信用生命保険)は銀行と提携した生命保険会社が住宅ローン契約時に付随して契約する生命保険の一種です。民間銀行の場合は、この団信加入がなければ住宅ローンを利用することはできません。必須条件となっているのです。

団信は生命保険なので保険料を生命保険会社に支払う必要があります。これは民間銀行の場合は無料、フラット35で加入を希望する場合には有料となっていますが、民間銀行の場合も実査は住宅ローンの利息収入から支払っている形になります。万が一、住宅ローンの契約者が死亡した場合には残りの住宅ローン残高分の保険金が生命保険会社から支払われるため、残された家族は住宅ローンの返済が途中でする必要がなくなり、マイホームが手に入るのです。

生命保険にも審査があるように、団信(団体信用生命保険)にも審査があるのです。審査をするのは銀行と提携している生命保険会社であり、銀行によって引付保険会社は異なります。生命保険会社によって団信審査の基準というのは違いますが、大まかな基準は同じと考えて良いでしょう。

覚えておかなければならないのは

団信の審査に通らなければ、民間銀行の住宅ローンは利用できない。

ということです。住宅ローンの融資審査に通るだけではダメなのです。

団信の審査基準とは

団信は生命保険の一種ですから、審査基準は公開されていないものの、下記のような考え方で審査が行われます。

誤差を含めた平均値よりも死亡リスクの高いと判断される方は審査を通せない

です。

生命保険は保険料を集めることで、死亡時に集めた保険料から保険金を支払う相互扶助の仕組みです。著しく死亡リスクの高い方が増えてしまえば、保険料を引き上げなければ保険金が支払えなくなってしまうのです。しかし、元々民間銀行の場合は団信は利息収入から捻出されるものであり、表面的には無料となっています。保険料を引き上げること自体が難しいのです。

そのため「死亡リスクが高いと判断される方」は団信の審査に落ちてしまうのです。

どんな人が死亡リスクが高いと判断されるの?

一般的な団信の審査基準を解説していきます。あくまでも一般論ですので、下記に該当しても団信審査に通る可能性はあります。また、団信を引き受ける生命保険会社によっても審査基準は異なります。

1.直近3年以内の病気

団信の告知事項には、直近3年以内の病気に関するものがあります。

それが下記にあたります。

ここに挙げられている疾病は死亡リスクの高いものと言っていいでしょう。つまり、これらに該当してしまう場合には、団信の審査に通らない可能性があるということになります。

2.妊娠

妊娠をすることが悪いことでは当然ありませんが、出産や妊娠による原因や不調は死亡リスクが高まってしまうのも事実なのです。妊娠も団信審査の通らない要因になりうるのです。

3.メタボ体系

肥満と死亡リスクも大きく関係があります。

BMI= 体重(kg) ÷ 身長(m)²

で計算され、下記のように目安が決まっています。

肥満(2度)、BMI30を超え始めると、死亡リスクが高まってしまい、団信審査に落とされる可能性もでてくるのです。

4.刺青(タトゥー)

刺青(タトゥー)も、実は道義的な問題ではなく、肝炎などの感染リスクが高まってしまい、死亡リスクが高まってしまうのです。ファッションタトゥーの場合は認められるケースもあるようです。

5.危険な職業

スタントマンやレーサー、格闘家、ダイバー・・・など死亡リスクの高い職業も団信審査に落ちる理由となります。死亡リスクが高いからです。

団信の審査に落ちた場合にはフラット35を選ぶ!

前述したように「死亡リスクが高い」と生命保険会社が判断した場合には団信の審査に落ちてしまいます。これは決して珍しいことではありません。

しかし、団信審査に落ちてしまうと民間の銀行が提供している住宅ローンは利用できないのです。

「じゃあ、住宅購入をあきらめるしかないのか?」

というとそうではありません。団信加入が必須でない、任意加入の住宅ローンとして「フラット35」があるからです。フラット35は独立行政法人の住宅金融支援機構が提供する住宅ローンです。

実質、国の住宅ローンなのです。民間企業である銀行は返済前に死亡されてしまうと回収ができないリスクがあるので、必ず団信に入ることを義務付けているのですが、国の住宅ローンは民間ができないところをカバーする役割を持つため、団信加入を任意にしているのです。

団信審査に通らなくても、フラット35自体の融資審査に通れば、住宅ローンは利用できるのです。

まとめ

「死亡リスクが高い」と生命保険会社が判断した場合には団信の審査に落ちることがあります。

この場合は、団信加入が義務付けられていない住宅ローン「フラット35」を利用すべきなのです。

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