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フラット35借換融資とは
フラット35借換融資とは、フラット35への借り換えプランのことを言います。他の住宅ローンからでも、フラット35からでも借り換えは可能です。
フラット35借換融資利用の大きなポイント
フラット35からフラット35への借り換えも可能
一般的には民間銀行の住宅ローンの場合は「同じ商品から同じ商品への借り換え」はできません。これは可能にしてしまったら、すでに住宅ローン利用中の顧客が、金利が下がったらそのたびに借り換えで金利を下げてしまうので、住宅ローンのビジネスモデル自体が破たんしてしまうからです。
通常は「同じ商品から同じ商品への借り換え」はできないのです。
しかし、フラット35借換融資の場合は、フラット35からフラット35への借り換えも可能となっています。
昔、高い金利でフラット35で住宅ローンを組んでいた方も、フラット35借換融資を利用することで同じフラット35でありながら、現在の低金利のフラット35へ切り替えることができるのです。
これは非常に大きなメリットと言えるでしょう。
フラット35借換融資では、フラット35Sの利用はできない
注意が必要なのは「フラット35借換融資では、フラット35Sの利用はできない」ということです。
フラット35Sはフラット35のさらに金利が当初5年、10年引き下げられる優遇プランでが、これはフラット35借換融資では選択できないので、注意が必要です。
フラット35Sが使えなかったとしても、過去の高い金利で借りていた方はノーマルのフラット35への借り換えでも十分に借り換えメリットが出るはずです。試算してみることをおすすめします。
フラット35借換融資の利用条件
フラット35の基本的な利用条件は下記になります。
フラット35借換融資にのみ追加される条件は下記になります。
原則として、お借換えの対象となる住宅ローンの債務者と借換融資の申込人が同一であること。ただし、お借換えに伴い債務者を追加することができます（債務者の人数は、２名までとなります。）。
解説
当然、現在借りている住宅ローンの債務者（債務を負っている人＝契約者）とフラット35借換融資の申込者は同じでなければ「住宅ローンの借り換え」になります。
また、フラット35借換融資では借り換え時に債務者を追加することができます。
お借換えの対象となる住宅及びその敷地を共有している場合は、お申込みご本人が共有持分を持っていること等の要件があります。
解説
マンションやテラスハウスなど共有部分がある住宅の場合には、申込者が共有持分を持っている必要があるということです。これも1つの敷地に複数の住戸があるタイプの物件を購入したのであれば、そうなっているはずのことですので、それほど問題にはなりません。
住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入れ日（金銭消費貸借契約締結日）※から借換融資のお申込日まで１年以上経過しており、かつ、借換融資のお申込日の前日までの１年間、正常に返済をしている方
解説
1年は経過していないとフラット35借換融資は利用できないということです。また、返済遅延なく正常に返済していることが条件になってきます。逆に言えば、1年前に契約したフラット35でも借り換えが可能と言うことです。
フラット35借換融資利用の手順
- フラット35取扱銀行に「フラット35借換融資」の申込み
- 銀行・住宅金融支援機構が審査
- 銀行から審査結果の通知
- 検査機関または適合証明技術者に物件検査・適合証明の申請
- 物件検査・適合証明の審査
- 適合証明書の取得・提出
- 銀行と融資契約
- 登記・抵当権の設定
- 資金の受取
- 現在返済中の住宅ローンを完済
- 現在返済中の住宅ローンの抵当権の抹消
「フラット35借換融資対象住宅に関する確認書」を提出すれば、「適合証明書」が不要になっています。
- 【フラット３５】借換対象住宅に関する確認書
- 登記事項証明書
- 確認済証（写） or 検査済証（写）
を提出することで「適合証明書の取得」をせずにフラット35借換融資を利用することができます。
こちらの方法の方が簡単かつコスト負担も少なく、フラット35借換融資が利用できるのでおすすめです。
まとめ
フラット35借換融資は、同じ商品（フラット35）でも借り換えができる珍しい住宅ローン商品です。
年々、金利が低下している現在では、数年前にフラット35を借りた方でも、事務手数料を再び支払っても「フラット35借換融資で借り換えた方がお得」というケースが少なくありません。
まずは、フラット35からフラット35への借り換えでどのくらいお得になるのか？試算してみることをおすすめします。金利が低金利のうちに借り換えを実行しましょう。
