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2017年度税制改正「配偶者控除の見直し」と住宅ローンへの影響

2016年12月8日、自民党、公明党の両党は2017年度の税制改正大綱を正式決定しました。その中でも注目されていたのが「配偶者控除の見直し」です。改正された「配偶者控除の見直し」の内容と住宅ローンへの影響を解説します。

配偶者控除とは?

配偶者控除は、夫が妻を扶養している世帯の場合、妻の年収が一定額以内であれば夫の所得から38万円を控除して、税金負担を軽減する制度のこと

2016年12月時点の配偶者控除の内容を見ると

配偶者控除の対象配偶者の条件

配偶者控除額

区分 控除額
一般の控除対象配偶者 38万円
老人控除対象配偶者(70歳以上の方) 48万円

となっています。

配偶者控除ってどのくらい節税になるの?

所得税一覧

課税される所得金額 税額
195万円以下 5%
195万円を超え 330万円以下 10% - 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% - 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% - 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% - 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% - 2,796,000円
4,000万円超 45% - 4,796,000円

ですから、

夫の年収が500万円の場合、税率20%ですから

20% × 38万円 = 7.6万円

の節税になります。

また、同時に住民税から33万円分が控除されるので

10% × 33万円 = 3.3万円

が節税になるのです。

7.6万円 + 3.3万円 = 10.9万円の節税

消費者にとっては非常に有利な控除制度なのです。

節税額が大きい分、38万円の所得控除(33万円の住民税控除)を受けられるギリギリで配偶者の収入を抑えようとする「103万円の壁」ができてしまうのです。

配偶者控除の見直しの経緯

「1億層活躍社会」を目指す安倍政権は、この「103万円の壁」があるからこそ、もっと働きたいと思っている主婦の活躍を妨げていると考え、配偶者控除の撤廃を検討したいのです。

しかし、配偶者控除の撤廃は専業主婦などへの家計的負担増も大きく、与党内でも選挙への影響を危惧して反発が大きい為、妥協案として「103万円の壁」の上限を動かす形で決着したものです。

2017年度配偶者控除の見直しの概要

38万円の満額控除を受けられる給与要件を

103万円 → 150万円

  • 夫の年収が1220万円を超えると控除対象外
  • 夫の年収が1120万円を超えると控除額が段階的に縮小

出典:大和総研

※夫の年収による控除対象外を設定することで、税収への影響はない形の制度設計になっています。

住宅ローンへの影響

配偶者控除のためにパートで主婦が働くことをセーブしている世帯には良いニュースと言っていいでしょう。月8.6万円から、月12.5万円まで働く時間と給与を引き上げられるので、増額分を繰り上げ返済などに回すことも可能です。

とくに変動金利を選択している方は、奥さんのパート収入を増やすことで増加分を繰り上げ返済に回し、早期完済を目指すということが可能になります。