住宅購入時にかかる税金まとめ

住宅を購入するときにも色々な税金が発生します。今回は住宅購入時にかかる税金をまとめて解説します。

１．不動産取得税

不動産取得税とはその名の通り、不動産を取得した場合に支払わなければならない税金のことです。新築住宅の購入でも、土地の購入でも、中古住宅の購入でも、不動産取得税は発生します。

税額　＝　（固定資産税評価額（課税標準）　－　控除額　）　×　税率

※新築の場合は、固定資産税評価額がない為、都道府県知事が固定資産税評価額の算出方法に則って評価することとなっています。

4.0%

対象不動産	原則税率	土地・住宅の取得に関する税率軽減の特例（平成30年3月31日まで）
土地・住宅	4.0%	3.0%

宅地の課税標準は2分の1（平成30年3月31日まで）

要件：床面積50㎡以上240㎡以下（一戸建て以外の貸家住宅は40㎡以上240㎡以下）
控除額：1200万円（認定長期優良住宅：1300万円）
期限：平成30年3月31日まで

要件

床面積50㎡以上240㎡以下
自己の居住の用に供すること
次のいずれかに該当すること
- 昭和57年1月1日以降に建築されたもの
- 建築基準法に定める地震に対する安全性に係る基準に適合することにつき取得日前2年以内に建築士等に証明されているもの（既存住宅売買瑕疵保険に加入後2年以内の住宅を含む）

控除額（新築された時期によって異なります。）

期限：平成30年3月31日まで

不動産登記をする際に発生する税金のことを意味します。不動産は土地でも、建物でも、所有権を公的に証明するために登記簿に情報を掲載する「登記」をする必要があります。住宅ローンを利用する場合にも、登記簿に抵当権を記載するため登記をしないという選択肢はないのです。

税額（土地・建物の場合）　＝　固定資産税評価額（課税標準）　×　税率
税額（抵当権の場合）　＝　債権額（課税標準）　×　税率

床面積が50㎡以上の住宅にかかる登記の場合には、登録免許税の軽減税率が適用となります。

期限：平成29年3月31日まで

商品やサービスを購入した場合に課税される税金のこと。不動産購入時にも、不動産に対して消費税が課税されます。不動産会社の仲介手数料などにも消費税が課税されることに注意が必要です。ただし、土地には消費税は課税されません。

税額　＝　建物の購入代金　×　税率

税率8.0％（国税6.3％＋地方税1.7％）

※10％への引き上げが決まっています。

住宅の売買契約、住宅ローンの契約をする場合に書面での契約を証明するために発生する税金です。契約書に収入印紙を貼り付けることで納税します。

契約書に記載された金額	売買契約書金銭消費貸借契約証書（ローン契約書）	工事請負に関する契約書	不動産の譲渡に関する契約書平成26年4月1日以降軽減措置
1万円未満のもの	非課税	非課税	非課税
1万円以上　10万円以下	200円	200円	200円
10万円超　50万円以下	400円	200円	200円
50万円超　100万円以下	1,000円	200円	200円
100万円超　200万円以下	2,000円	400円	1,000円
200万円超　300万円以下	2,000円	1,000円	1,000円
300万円超　500万円以下	2,000円	2,000円	1,000円
500万円超　1,000万円以下	1万円	1万円	5,000円
1,000万円超　5,000万円以下	2万円	2万円	1万円
5,000万円超　1億円以下	6万円	6万円	3万円
1億円超　5億円以下	10万円	10万円	6万円
5億円超　10億円以下	20万円	20万円	16万円
10億円超　50億円以下	40万円	40万円	32万円
50億円超	60万円	60万円	48万円
記載金額のないもの	200円	200円	200円