ペアローンで夫婦ともに住宅ローン減税を受けてお得になるケース早見表。私たちはペアローンにすべき？

住宅ローンの借り方の一つに「ペアローン」という収入合算の方法があります。ペアローンは夫も、妻も、別々にローン契約をするため、夫婦ともに住宅ローン減税の対象になります。ペアローンで夫婦ともに住宅ローン減税が受けてお得になるケースとは、どのような状況でしょうか？

住宅ローン減税の概要

住宅ローン減税の概要サマリー

平成26年4月～平成33年12月

• 控除率：1.0％
• 控除期間：10年間
• 最大控除額：40万円　×　10年間　＝　400万円
• 住民税からの控除上限：13.65万円／年

所得税から控除できない分が、住民税から控除されます。

住宅ローン減税が「夫（妻）」単独で消化しきれないケースでペアローンがお得になる

年収別の所得税額

年収別の所得税額を概算で計算します。あくまでも「概算」です。

• 社会保険料：14.22％
• 基礎控除：38万円
• 扶養控除：なし
• その他控除は考慮せず

年収	控除額	所得税
200万円	55.6万円 x 5％ – 0円	2.78万円
300万円	111万円 x 5％ – 0円	5.57万円
400万円	171万円 x 5％ – 0円	8.56万円
500万円	237万円 x 10％ – 9.75万円	13.9万円
600万円	303万円 x 10％ – 9.75万円	20.5万円
700万円	372万円 x 20％ – 42.8万円	31.7万円
800万円	448万円 x 20％ – 42.8万円	46.9万円
900万円	524万円 x 20％ – 42.8万円	62.0万円
1000万円	599万円 x 20％ – 42.8万円	77.0万円

を超えない状態であればペアローンがお得になります。

例えば

年収500万円の夫が3000万円の住宅ローンを組む場合

夫

• 所得税：13.9万円
• 住民税の控除上限：13.65万円

控除できる金額合計：27.55万円

控除額

• 3000万円　×　1.0％　＝　30万円

30万円　－　27.55万円　＝　2.45万円

2.45万円分住宅ローン減税を使いきれていない

ということになります。

しかし、ここで気をつけなければならないのは

住宅ローン減税は

• 住宅ローン残高が返済が進めことによって小さくなれば、減税額も小さくなる
• ペアローンは登記費用・印紙代が2倍になる
• 出世などで年収が上がれば所得税が増える（使い切れる控除額が増える）

ということです。

ペアローンでお得になる年収早見表

住宅ローン借入額	ペアローンでお得になる年収
4000万円超	物件額が4000万円を超えると年収にかかわらずペアローンでお得になる可能性あり
4000万円	夫婦の高い方の年収が600万円以下ならペアローンでお得になる可能性あり
3500万円	夫婦の高い方の年収が500万円以下ならペアローンでお得になる可能性あり
3000万円	夫婦の高い方の年収が400万円以下ならペアローンでお得になる可能性あり
2500万円	夫婦の高い方の年収が300万円以下ならペアローンでお得になる可能性あり
2000万円	夫婦の高い方の年収が200万円以下ならペアローンでお得になる可能性あり

ただし、住宅ローンの借入額が4000万円を超えている場合は、単独で住宅ローン減税を受けても、その上限が4000万円ですので、使いきれていません。

例えば

物件価格6000万円　→　夫4000万円のローン　＋　妻2000万円のローン

とすることで、年収にかかわらずペアローンを利用した方がお得ということになります。

まとめ

ペアローンにして夫婦ともに住宅ローン減税を受けるべきか？悩んでいる方は上記の早見表をチェックして

お得になりそうであれば

• 住宅ローン減税額（10年間の返済による残高減を考慮した減税額）
• ご自身の所得税額
• 配偶者の所得税額
• ペアローンにしたときのコスト増（登記費用などが倍になる金額）

を10年分試算して「本当にお得になるのか？」詳細なシミュレーションをしてみることをおすすめします。