すまい給付金の制度概要 2024年11月最新最新
| 給付条件 | 住宅ローン利用 | 現金購入 |
|---|---|---|
| 対象者の条件 | １．不動産登記上の住宅所有者 ２．住民票で居住が確認できる方 ３．収入が一定の基準以下 消費税 8％ → 510万円以下が目安 消費税10％ → 775万円以下が目安 | １．不動産登記上の住宅所有者 ２．住民票で居住が確認できる方 ３．収入が一定の基準以下 消費税 8％ → 510万円以下が目安 消費税10％ → 775万円以下が目安 ４．年齢が50歳以上 消費税10％ → 650万円以下の要件追加 |
| 対象住宅の条件 | １．床面積が50㎡以上 ２．第三者機関の検査 新築住宅 → 施行中の第三者の検査 中古住宅 → 売買時の第三者の検査 | １．床面積が50㎡以上 ２．第三者機関の検査 新築住宅 → 施行中の第三者の検査 中古住宅 → 売買時の第三者の検査 ３．一定の性能の確保 新築住宅 → フラット35Sの基準を満たす住宅 中古住宅 → 現行の耐震基準を満たす住宅 |
| 給付額 | 給付額 ＝ 給付基礎額 × 持ち分割合 ※給付基礎額算出の収入は都道府県民税の所得割額 【消費税 8％の場合】 所得割額：6.89万円以下（年収425万円以下） 30万円 所得割額：8.39万円以下（年収475万円以下） 20万円 所得割額：9.38万円以下（年収510万円以下） 10万円 【消費税 10％の場合】 所得割額： 7.60万円以下（年収450万円以下） 50万円 所得割額： 9.79万円以下（年収525万円以下） 40万円 所得割額：11.90万円以下（年収600万円以下） 30万円 所得割額：14.06万円以下（年収675万円以下） 20万円 所得割額：17.26万円以下（年収775万円以下） 10万円 ※上記の年収は目安。あくまでも所得割額で判断 | 給付額 ＝ 給付基礎額 × 持ち分割合 ※給付基礎額算出の収入は都道府県民税の所得割額 【消費税 8％の場合】 所得割額：6.89万円以下（年収425万円以下） 30万円 所得割額：8.39万円以下（年収475万円以下） 20万円 所得割額：9.38万円以下（年収510万円以下） 10万円 【消費税 10％の場合】 所得割額： 7.60万円以下（年収450万円以下） 50万円 所得割額： 9.79万円以下（年収525万円以下） 40万円 所得割額：11.90万円以下（年収600万円以下） 30万円 所得割額：14.06万円以下（年収675万円以下） 20万円 所得割額：17.26万円以下（年収775万円以下） 10万円 ※上記の年収は目安。あくまでも所得割額で判断 |
| 適用期限 | 平成31年6月までに引き渡し、入居が完了した物件 | 平成31年6月までに引き渡し、入居が完了した物件 |
