tax2128_128住宅ローン控除(住宅ローン減税)の制度概要の2017年3月最新時点の情報です。

住宅ローン控除(住宅ローン減税)の制度概要 2017年3月最新最新

新築・中古住宅購入・住宅購入に伴う土地購入

項目一般認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
控除対象の借入金額次の条件を満たす10年以上の住宅ローンの年末残高
1.住宅の新築、取得(中古住宅も含む)
2.住宅の取得とともにする敷地の取得
3.一定の増改築(リフォーム)
次の条件を満たす10年以上の住宅ローンの年末残高
1.住宅(認定住宅)の新築、取得
2.住宅(認定住宅)の取得とともにする敷地の取得
適用条件1.居住用の住宅であること
2.10年以上の住宅ローンを組むこと
3.床面積50㎡以上
4.中古住宅の取得の場合 築年数20年以内又は耐震基準に適合すること
1.認定住宅(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)であること
2.居住用の住宅であること
3.10年以上の住宅ローンを組むこと
4.床面積50㎡以上
控除額(減税額)住宅ローンの年末残高 × 控除率
= 毎年の控除額(減税額)

平成26年4月~31年6月
控除率:1.0%
控除対象ローン年末残高:最大4000万円
各年の控除限度額:40万円

※消費税の税率が8%、10%以外の場合
控除対象ローン年末残高:最大2000万円
各年の控除限度額:20万円
住宅ローンの年末残高 × 控除率
= 毎年の控除額(減税額)

平成26年4月~31年6月
控除率:1.0%
控除対象ローン年末残高:最大5000万円
各年の控除限度額:50万円

※消費税の税率が8%、10%以外の場合
控除対象ローン年末残高:最大3000万円
各年の控除限度額:30万円
控除期間10年間10年間
控除の適用期限平成31年6月平成31年6月
所得要件年収 3,000万円以下年収 3,000万円以下

リフォーム

項目バリアフリー改修省エネ改修
控除対象の借入金額バリアフリー改修工事を含む5年以上のリフォームローン省エネ改修工事を含む5年以上のリフォームローン
適用条件1.居住用の住宅であること
2.バリアフリー改修工事を含むリフォームであること
3.床面積50㎡以上の住宅のリフォームであること
1.居住用の住宅であること
2.省エネ工事を含むリフォームであること
3.床面積50㎡以上の住宅のリフォームであること
控除額(減税額)リフォームローンの年末残高 × 控除率
= 毎年の控除額(減税額)

平成26年4月~31年6月
控除率:1.0%
控除対象ローン年末残高:最大1000万円
各年の控除限度額:12.5万円

※消費税の税率が8%、10%以外の場合
控除対象ローン年末残高:最大1000万円
各年の控除限度額:12万円
リフォームローンの年末残高 × 控除率
= 毎年の控除額(減税額)

平成26年4月~31年6月
控除率:1.0%
控除対象ローン年末残高:最大1000万円
各年の控除限度額:12.5万円

※消費税の税率が8%、10%以外の場合
控除対象ローン年末残高:最大1000万円
各年の控除限度額:12万円
控除期間5年間5年間
控除の適用期限平成31年6月平成31年6月
所得要件年収 3,000万円以下年収 3,000万円以下