住宅ローン控除（住宅ローン減税）の制度概要の2024年11月最新時点の情報です。
住宅ローン控除（住宅ローン減税）の制度概要 2024年11月最新最新
新築・中古住宅購入・住宅購入に伴う土地購入
| 項目 | 一般 | 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 |
|---|---|---|
| 控除対象の借入金額 | 次の条件を満たす10年以上の住宅ローンの年末残高 １．住宅の新築、取得（中古住宅も含む） ２．住宅の取得とともにする敷地の取得 ３．一定の増改築（リフォーム） | 次の条件を満たす10年以上の住宅ローンの年末残高 １．住宅（認定住宅）の新築、取得 ２．住宅（認定住宅）の取得とともにする敷地の取得 |
| 適用条件 | １．居住用の住宅であること ２．10年以上の住宅ローンを組むこと ３．床面積50㎡以上 ４．中古住宅の取得の場合 築年数20年以内又は耐震基準に適合すること | １．認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）であること ２．居住用の住宅であること ３．10年以上の住宅ローンを組むこと ４．床面積50㎡以上 |
| 控除額（減税額） | 住宅ローンの年末残高 × 控除率 ＝ 毎年の控除額（減税額） 平成26年4月～31年6月 控除率：1.0％ 控除対象ローン年末残高：最大4000万円 各年の控除限度額：40万円 ※消費税の税率が8％、10％以外の場合 控除対象ローン年末残高：最大2000万円 各年の控除限度額：20万円 | 住宅ローンの年末残高 × 控除率 ＝ 毎年の控除額（減税額） 平成26年4月～31年6月 控除率：1.0％ 控除対象ローン年末残高：最大5000万円 各年の控除限度額：50万円 ※消費税の税率が8％、10％以外の場合 控除対象ローン年末残高：最大3000万円 各年の控除限度額：30万円 |
| 控除期間 | 10年間 | 10年間 |
| 控除の適用期限 | 平成31年6月 | 平成31年6月 |
| 所得要件 | 年収 3,000万円以下 | 年収 3,000万円以下 |
リフォーム
| 項目 | バリアフリー改修 | 省エネ改修 |
|---|---|---|
| 控除対象の借入金額 | バリアフリー改修工事を含む5年以上のリフォームローン | 省エネ改修工事を含む5年以上のリフォームローン |
| 適用条件 | １．居住用の住宅であること ２．バリアフリー改修工事を含むリフォームであること ３．床面積50㎡以上の住宅のリフォームであること | １．居住用の住宅であること ２．省エネ工事を含むリフォームであること ３．床面積50㎡以上の住宅のリフォームであること |
| 控除額（減税額） | リフォームローンの年末残高 × 控除率 ＝ 毎年の控除額（減税額） 平成26年4月～31年6月 控除率：1.0％ 控除対象ローン年末残高：最大1000万円 各年の控除限度額：12.5万円 ※消費税の税率が8％、10％以外の場合 控除対象ローン年末残高：最大1000万円 各年の控除限度額：12万円 | リフォームローンの年末残高 × 控除率 ＝ 毎年の控除額（減税額） 平成26年4月～31年6月 控除率：1.0％ 控除対象ローン年末残高：最大1000万円 各年の控除限度額：12.5万円 ※消費税の税率が8％、10％以外の場合 控除対象ローン年末残高：最大1000万円 各年の控除限度額：12万円 |
| 控除期間 | 5年間 | 5年間 |
| 控除の適用期限 | 平成31年6月 | 平成31年6月 |
| 所得要件 | 年収 3,000万円以下 | 年収 3,000万円以下 |
ローン・住宅ローン ブログランキングへ