住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは？いまさら聞けない。確定申告からわからない人向け

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住宅ローンを検討するとはじめて「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」について考える必要性が出てきます。

当然、何年も続いている控除制度なので、ニュースで聞いたことはあるかもしれませんが、「言葉は聞いたことがあるけれども、内容が分からない。」という方も少なくないのです。今回は、確定申告すらわからない人向けに解説します。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは

住宅ローンを利用した人だけ税金が安くなる制度のこと

を言います。

「えっ、ラッキーじゃん。」

そうです。ラッキーです。住宅ローン控除（住宅ローン減税）は使わない手はない制度なのです。

ちなみに「住宅ローン控除」でも、「住宅ローン減税」でも、同じことを意味しています。どちらも間違えではありません。別々の制度ではないので注意しましょう。同じものです。

なんで、そんなラッキー制度があるの？

政府の景気対策のひとつだからです。

マイホームというのは、「一生で一番高い買い物」と言われています。

3000万円～4000万円ほどの価格になってしまうので、それもそのはずです。自動車の10倍～20倍の価格が設定されています。

個人レベルでこれだけ高い買い物なのですから、日本全体で考えたときに、多くの人がマイホームを購入するとなると巨大な金額のお金が動きます。

当然、建設業、ハウスメーカー、ゼネコンなどの受注が増え、銀行の貸出実績が増え、マイホームを持つことで子づくりに励み・・・

景気にとっていいことづくめなのです。

だからこそ、政府は不景気の日本の景気を回復させるために「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」を導入したのです。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）ってどのくらい税金が安くなるの？

年末の住宅ローン残高の1.0％　×　10年

が所得税から控除されることになります。※限度額があるので注意が必要です。

毎月返済をしていけば、当然ですが年末の住宅ローン残高はどんどん減っていきます。

例えば　3000万円　金利1.0％　35年返済の場合

3000万円借りて、2,592,095円が控除されるので、このケースでは8.64％も安くマイホームが買える計算になるのです。

何百万というお金が戻ってくるのですから、住宅ローン控除（住宅ローン減税）は使わない手はないのです。

どうすれば住宅ローン控除（住宅ローン減税）ができるの？

確定申告をします。

確定申告って何？

確定申告とは、１年間（1月1日～12月31日）に所得のあった人が所得税額を「申告納税」する制度のことを言います。

でも、私はしたことないけど・・・

会社に勤めている人の場合は「確定申告」はする必要がなく、会社が代わりに「源泉徴収（年末調整）」で税金を給料からあらかじめ天引きしてくれているのです。

国民全員が確定申告をするとなると、役所も大変ですし、支払わない人も増えてしまいます。

そこで会社に勤めている人の場合は、会社が給料を支払う前に天引きする方法「源泉徴収」をしているのです。

そのため、現在確定申告をする必要がある方というのは

• 個人事業主の方
• 会社経営者の方
• 会社とは別の収入（不動産収入や副業の収入）がある方

だけなのです。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）を利用する場合には、会社側の「源泉徴収」では対応しきれないので、確定申告をして「住宅ローン控除（住宅ローン減税）利用しますよ。」という届を一緒に税務署に出す必要があるのです。

通常の所得税は会社が「源泉徴収」で支払っているので、住宅ローン控除（住宅ローン減税）分は還付という形で税務署から振り込まれることになります。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）は誰でも利用できるの？

ほとんどの住宅購入者が利用することができますが、適用条件があり、この条件に適用しなければ利用することができません。

かみ砕いて適用条件を挙げると

• 10年以上の住宅ローンを利用すること
• 床面積50平方メートル以上の物件であること
• 新築住宅、中古住宅ともに可
• 中古住宅で築年数20年以上前の場合には、耐震基準に適合していること
• 年収3000万円以下の方

です。ほとんどの方が該当するのではないでしょうか。

詳細はこちらで確認してください。

具体的な適用条件はこちら

まとめ

住宅ローン控除（住宅ローン減税）は

住宅を購入する方が利用できる税金が安くなる制度のこと

です。

住宅ローンの借入額の約8％～9％ほどが支払った所得税から還付されます。

住宅購入者のほとんどの方が利用できる制度ですので、使わない手はありません。

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