住宅ローン控除（住宅ローン減税）の控除対象「所得税」の解説

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住宅ローン控除（住宅ローン減税）で控除される税金には「所得税」「住民税の一部」となっています。今回は住宅ローン控除（住宅ローン減税）の控除対象「所得税」について解説します。

「所得税」とは

所得税は、個人が1月1日～12月31日の1年間に得た所得（収入）に対して課税される税金のこと

です。

「所得税」の納税方法

所得税の納税方法は、会社員か？会社員でないか？で変わってきます。

会社員の場合

勤務先企業からの給料からの天引きで納税します。これを「源泉徴収」と言います。

また、控除などがある場合は「年末調整」、文字通り実際に支払った給料や控除を調整して1年間の税金の帳尻を合わせるのです。

会社員以外（個人事業主、法人経営者、専業主婦、アルバイト・パート、無職）の場合

翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署に前年の所得額と所得税を申告して、、税務署から郵送されてくる納付書で納税します。これを「確定申告」といいます。

会社員でも、不動産収入などの副収入があれば勤務先はその収入を把握していないので「確定申告」をする必要があります。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受ける場合

1年目は「確定申告」をして、「住宅ローン控除（住宅ローン減税）に関する書類」を提出しなければなりません。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）は10年間続きますが、2年目以降は「年末調整」で「住宅ローン控除（住宅ローン減税）に関する書類」を会社に提出すればOKです。

「所得税」の税率

「所得税」の計算方法

所得税　＝　課税所得　×　税率　－　控除額

例えば　課税所得400万円の方の場合

所得税　＝　400万円　×　20％　－　427,500円　＝　372,500円

課税所得とは

課税対象所得とは、収入から経費と各種控除額を引いたものを意味します。 すべての収入から、経費、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除などの各種所得控除額を差し引いて計算するものです。

「所得税」の早見表

配偶者あり。子供なしの場合

※社会保険料などは人によって異なるため、あくまでも目安としてお考え下さい。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）での控除対象

所得税は全額控除対象になります。

例えば

住宅ローンの控除率1.0％、住宅ローン控除対象の年末残高が3000万円の場合

住宅ローン控除額　＝　3000万円　×　1.0％　＝　30万円　です。

所得税が50万円なら20万円に
所得税が30万円なら0円に
所得税が15万円なら0円に

控除されます。

使いきれなかった住宅ローン控除額は住民税から控除されることになります。

まとめ

所得税は収入に対してかかる税金のことです。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）で所得税は全額控除対象になります。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）を利用するときには、会社員であっても1年目のみ確定申告をしなければならない点に注意が必要です。

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