住宅ローン金利推移・今後の金利予想・業界レポート／2015年10月

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住宅ローン金利推移・今後の金利予想・業界レポートです。2015年10月の住宅ローン金利推移、今後の金利がどうなるのかの予測、不動産業界・住宅ローン業界の最新動向、住宅ローン選びに影響する経済ニュースなどをまとめてレポートしています。住宅ローンを比較検討する上での参考にしてください。

2015年10月の住宅ローン金利推移

平均金利推移

変動金利：0.771%
前月対比：-0.006%
前年同月対比：-0.010%

当初10年固定金利：1.273%
前月対比：-0.006%
前年同月対比：-0.134%

フラット35金利：1.590%
前月対比：+0.050%
前年同月対比：-0.060%

現状

10年もの国債金利が更に低下したため、当初10年固定金利は微減という結果になっています。しかし、同じ国債金利を参考に金利を決めるフラット35は月中までの国債金利を元に次月の金利を決定するため、そのときまでは国債金利が微増になっていたことで金利上昇という形になっています。世界同時株安の影響により、投資家の資金が安全資産である日本国債に流れている状況は変わっていません。

今後の金利予想

世界同時株安の状況がどこまで続くのか？が大きなポイントとなっています。中国経済の減速懸念というのは、そう簡単に払しょくできるものではないと考えられるため、安全な投資先としての国債の人気は継続することが予想されます。現段階でもこれ以上下がりようがない低金利なので、これ以上金利が下がるということも考えにくいのですが、この低金利の水準が続くことが予測されます。

2015年10月発表の物件価格推移（2015年8月の統計）

マンション価格平均

マンション価格：2,832万円
前月対比：-1.27%
前年同月対比：+0.46%

戸建て価格：3,217万円
前月対比：-1.35%
前年同月対比：-0.82%

現状

物件価格は昨年同月対比で1.0％以内の変動幅ということで、ここ1年間の価格はほとんど変わっていません。本来は消費増税の反動減でもう少し価格が下がっても良いところですが、相続税の節税目的、投資目的での貸家需要が下支えして、前年同月比でほぼ横ばいの価格になっています。

今後の物件価格予想

1年間の統計でいえば物件価格はやや上昇するはずです。また、インフレ誘導・円安の影響が弱まってはいるものの、政府や日銀の買いオペはしばらくは継続される見通しなので、不動産価格は全体的にはゆるやかに上昇することが予測されます。

2015年10月の民間銀行最新ニュース

住信SBIネット銀行が変動金利をさらに引き下げ

住信SBIネット銀行　2015年10月時点金利

0.650％　→　0.588％

住信SBIネット銀行が変動金利を0.588％へ引き下げました。変動金利の低金利競争はソニー銀行0.589％、イオン銀行0.570％と住信SBIネット銀行0.588％の3社の熾烈な争いが繰り広げられていることになるのですが、大きな特徴としては住信SBIネット銀行は疾病保障無料付帯でかつこの低金利ということです。

多少、疾病保障の充実度は違うもののの、メガバンクで疾病保障を付帯する場合には金利＋0.3％ほど、総返済額にして200万円～300万円ほどの返済負担がある疾病保障が無料でこの低金利というのは大きなメリットと言えるでしょう。

住信SBIネット銀行住宅ローン

2015年10月の住宅ローン関連ニュース

長期国債金利がさらに低下

2015年 10月 01日 　終値： 0.320％
2015年 09月 01日 　終値： 0.385％
2014年 09月 01日 　終値： 0.520％

と前年同月比で見ても、前月対比で見ても、国債金利の低下が進んでいる状態です。これは世界同時株安により、株式市場のリスクが高まり、投資家の資本が中国や株式市場全体から、国債に流れていることを意味します。国債が多く買われたことで金利が低金利になっているのです。世界同時株安が続ければこの状態が続くことが予想されます。

新設住宅着工は6カ月連続増加

2015年8月

新築住宅着工：8万255戸（前年同月比：8.8％増）

持ち家：2万5245戸（前年同月比：4.1％増）
貸家：3万3470戸（前年同月比：17.7％増）
分譲住宅：2万1212戸（前年同月比：2.6％増）

全体では、消費税増税による住宅需要の悪化から、回復していることが読み取れます。また、貸家の需要が大幅に伸びている背景には、相続税の増税対策としての不動産投資、資産運用目的の需要増が影響しています。

2015年10月の住宅購入者へのアドバイス

住宅購入のタイミング：良い

国債金利が0.32％という過去最低水準の金利になっているため、住宅ローン金利も全体的に低下しているため、住宅ローンの購入タイミングとしてはこれ以上ないタイミングと言っていいでしょう。2017年に控えた消費増税のギリギリのタイミングでの住宅購入になってしまうと、また不動産価格が跳ね上がってしまうので今のうちに決める方が物件価格、金利ともに有利になるでしょう。

住宅ローン選びの注意点

1年、2年の短期的なスパンで見れば金利が上昇するというリスクは少ないはずです。ただし、3年を超えるスパンで見た場合には、日本株の上昇、円安誘導などで企業の景気が良くなり、物価が高くなるインフレになる可能性があります。インフレ・好景気になれば給料も上がりますが金利も上がるため、変動金利を選ぶ場合でも金利上昇時の対策は十分に考えておく必要があります。

ただし、最近はデフレの象徴であった牛丼チェーンの価格が、再度値下げに踏み切るなど、「政府のインフレ対策が失敗しているのでは？」という懸念も、増えてきています。変動金利を選ぶのであれば、デフレに戻れば金利上昇はないため、メリットが大きいということになります。

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