note128_128住宅ローン金利推移・今後の金利予想・業界レポートです。2015年11月の住宅ローン金利推移、今後の金利がどうなるのかの予測、不動産業界・住宅ローン業界の最新動向、住宅ローン選びに影響する経済ニュースなどをまとめてレポートしています。住宅ローンを比較検討する上での参考にしてください。

2015年11月の住宅ローン金利推移

平均金利推移

年月変動金利当初10年固定金利フラット35金利
2014年11月0.782%1.374%1.610%
2014年12月0.782%1.372%1.560%
2015年1月0.768%1.277%1.470%
2015年2月0.768%1.223%1.370%
2015年3月0.795%1.286%1.470%
2015年4月0.782%1.298%1.540%
2015年5月0.782%1.277%1.460%
2015年6月0.782%1.326%1.540%
2015年7月0.782%1.370%1.610%
2015年8月0.782%1.329%1.580%
2015年9月0.777%1.279%1.540%
2015年10月0.771%1.273%1.590%
2015年11月0.761%1.242%1.550%

変動金利:0.761%
前月対比:-0.010%
前年同月対比:-0.039%

当初10年固定金利:1.242%
前月対比:-0.029%
前年同月対比:-0.107%

フラット35金利:1.550%
前月対比:-0.040%
前年同月対比:-0.060%

現状

新生銀行が変動金利を引き下げたため変動金利も前月対比で微減、10年もの国債金利の低下により当初10年固定金利は微減となっています。また、フラット35も国債金利の影響を大きく受けるため前月対比で0.04%減という結果になっています。引き続き、超低金利の状況は変わらず、逆にネット銀行の金利競争が激化している状態となっています。

今後の金利予想

日銀は10月30日に物価上昇目標2.0%の達成時期を2016年後半に先送りしました。これは日銀の金融緩和が物価上昇に対して有効に働いていないことを意味しています。消費者物価指数も昨年から横ばいとなっています。結果として日銀は自分たちの金融政策が間違っていないことを意味づけるためには、金融緩和を続けざるを得ないと市場関係者は判断しているため、国債金利が上がらないのです。ここ1年、2年は同じような状態が続くことが予測されます。

2015年11月発表の物件価格推移(2015年9月の統計)

マンション価格平均

年月マンション戸建て
2014/82819万円3200万円
2014/92750万円3236万円
2014/102812万円3215万円
2014/112808万円3226万円
2014/122847万円3233万円
2015/12798万円3363万円
2015/22926万円3390万円
2015/32923万円3259万円
2015/42828万円3248万円
2015/52887万円3305万円
2015/62914万円3247万円
2015/72868万円3217万円
2015/82832万円3174万円
2015/92958万円3402万円

マンション価格:2,958万円
前月対比:+4.26%
前年同月対比:+7.03%

戸建て価格:3,402万円
前月対比:+6.70%
前年同月対比:+4.88%

現状

物件価格は大幅に上昇しました。9月というのは3月に次ぐ繁忙期です。人が動く時期なので、販売が価格も強気に出る不動産業者が増えるのです。結果として、マンションも、戸建ても、4.26%、6.70%と大幅な価格上昇になっています。

今後の物件価格予想

旭化成建材の杭打ち問題などの影響次第では、強気の価格設定ができなくなり、10月、11月と年末に向けてやや価格が落ちることが予測されます。ただし、長期的に見ればオリンピックまでは不動産価格は緩やかに上昇することが予測されます。

2015年11月の民間銀行最新ニュース

新生銀行が変動金利を引き下げ

新生銀行 2015年11月時点 変動金利

0.880% → 0.680%

へ引き下げました。変動金利の低金利競争はソニー銀行0.589%、イオン銀行0.570%と住信SBIネット銀行0.588%の3社の熾烈な争いが繰り広げられていますが、元々低金利のネットバンクとして顧客獲得の最前線にいた新生銀行が重い腰を動かし、やや変動金利を引き下げてきたのです。ただし、それでも、ソニー銀行、イオン銀行、住信SBIネット銀行には及ばない状態です。

新生銀行住宅ローン

2015年11月の住宅ローン関連ニュース

長期国債金利がさらに低下

2015年 10月 30日  終値: 0.300%
2015年 10月 01日  終値: 0.320%
2014年 09月 01日  終値: 0.450%

と前年同月比で見ても、前月対比で見ても、国債金利の低下が進んでいる状態です。今月は欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁の発言で金融緩和が進められるというニュースによる影響と日銀の物価目標の達成時期の先送りによる金融緩和の可能性が高まったことから、国債を売る人が少なく、金利はより低下する形となりました。金融緩和が行われると考える市場関係者が多い為、物価目標が達成するまでは国債金利は低い状態で推移することが予測されます。

新設住宅着工は7カ月連続増加

2015年9月

新築住宅着工:7万7872戸(前年同月比:2.6%増)

持ち家:2万5219戸(前年同月比:2.4%増)
貸家:3万4092戸(前年同月比:13.3%増)
分譲住宅:1万8239戸(前年同月比:10.1%減)

全体では、消費税増税による住宅需要の悪化から、回復していることが読み取れます。また、貸家の需要が大幅に伸びている背景には、相続税の増税対策としての不動産投資、資産運用目的の需要増が影響しています。一方、分譲住宅は大規模マンションの着工が少なく、大幅減という形になっています。

2015年11月の住宅購入者へのアドバイス

住宅購入のタイミング:良い

国債金利が0.30%という過去最低水準の金利になっているため、住宅ローン金利も全体的に低下しているため、住宅ローンの購入タイミングとしてはこれ以上ないタイミングと言っていいでしょう。2017年に控えた消費増税のギリギリのタイミングでの住宅購入になってしまうと、また不動産価格が跳ね上がってしまうので今のうちに決める方が物件価格、金利ともに有利になるでしょう。

住宅ローン選びの注意点

1年、2年の短期的なスパンで見れば金利が上昇するというリスクは少ないはずです。ただし、3年を超えるスパンで見た場合には、日本株の上昇、円安誘導などで企業の景気が良くなり、物価が高くなるインフレになる可能性があります。インフレ・好景気になれば給料も上がりますが金利も上がるため、変動金利を選ぶ場合でも金利上昇時の対策は十分に考えておく必要があります。

ただし、日銀が金融緩和による物価目標の達成時期を先送りする、消費者物価指数が前年同月比で下がっているなど、実際にインフレが実現するのか?どうか?には不透明な部分も増えてきています。金利はこれ以上は下がらないので、いつかは上がるのですがそのタイミングを正確に当てるのは至難の業なので、変動金利を選ぶ場合には「上昇したときにどうするか?」の準備をしておくことを心がけましょう。