住宅ローン金利推移・今後の金利予想・業界レポート／2017年12月

現状

住宅ローン金利の決定要因となる10年もの国債金利（長期金利）は2017年11月2日時点で終値：0.055％でしたが、2017年11月30日時点で終値： 0.035％と金利は低下しています。国債金利の低下を受けて、固定金利も低下しています。

今後の金利予想

11月は、トランプ大統領の訪日などもありましたが、北朝鮮は大きな動きを見せず、かつ日本の日経平均株価も堅調に推移していることから、投資家の資金は株に流れていると言っていいでしょう。安全資産である「日本円」「日本国債」の需要は減り、金利が低下した形になります。

また、安倍政権の続投が決まったことで、日銀も強気の姿勢になり、今まで通りの「国債買い入れ」「株価の下支え」を行うことが予測されますが、どちらも「限界」があるのは間違えありませんので、弱気の姿勢を見せたときに、大きく金利が上昇する可能性も高いのです。

長期的に見ると、今まで通りの日銀の国債買入れの継続が徐々に厳しくなってきている、無理が出てきているのは誰が見ても明らかです。発行された国債の4割を超える部分を日銀が保有しているのは正常な状況ではないのです。現時点では日銀は国債買入れの金融政策を辞めることはできません。これは安倍政権のアベノミクスをあきらめたと思われてしまうからです。しかし、国債買入れにも限界があるので、近い将来「国債買入れ額を減額する」「金利ターゲットの目標0.1％を引き上げる」という方針展開も予想されます。こうなると徐々にですが住宅ローン金利は上昇に向かうはずです。金利上昇リスクが高まっているのは間違えありません。

現状

マンション価格は上昇、戸建て価格はやや減少となっています。昨年対比で見ると、マンション価格が2.34%と上昇になり、戸建て価格は1.37%減とマンションと比較すると戸建て価格は反対の動きになっています。

今後の物件価格予想

住宅ローン金利が低下すればそれだけ不動産投資をしやすい環境になり、需要が伸びる分、不動産業者も強気の価格設定が可能になるということです。金利が下がると同時に物件価格は上がるということを理解しておく必要があります。マイナス金利が投入されてから1年経過しましたが、大幅に物件価格が上昇していることがわかります。また、オリンピック需要による職人不足の影響、相続税対策の不動産投資活発化の影響で物件価格、とくに首都圏のマンション価格は引き続き上昇していくことが予想されます。

住宅購入のタイミング：とても良い

日銀のマイナス金利導入の影響で国債金利もマイナス金利になり、住宅ローン金利も全体的に低下しているため、住宅ローンの購入タイミングとしてはこれ以上ないタイミングと言っていいでしょう。銀行は日銀のマイナス金利導入で日銀に預金していた分を他の融資先に振り分ける必要があり、その振り分け先の一つが住宅ローンになっているのです。

国債金利が徐々に上昇していることは事実ですが、アベノミクスを実現させるための「国債買入れ・マイナス金利等の金融政策」を日本政府が投げ出すことは安倍政権の間は考えにくく、投資家心理の影響で金利上昇する可能性はありますが、ここ10年の長期スパンで見れば超低金利という状況に変わりはないのです。また、金利ターゲットの導入によって、国債金利は外部環境の要因で上下しても、日銀の方針が続く限りは0.0％を目標にプラスマイナス0.1％の範囲で国債買入れが続くことになります。

また、新規借り入れ需要よりも、借り換え需要が鮮明になり、各銀行ともに今まで以上に顧客獲得競争が激化しています。住宅ローン利用者にとっては「審査に通りやすい」「金利が低金利」「付加価値サービスが充実する」商品が増えることになります。借り換え限定の低金利特別プランを開始する銀行も増えているので借り換え利用者は限定プランにも注目しましょう。

住宅ローンの比較検討のコツは、金利の動向に一喜一憂せずに「いつ申込むか？」よりも、いい物件を探す、住宅ローンをじっくり検討する、今後の返済プラン、ライフプランを設計することに時間を割くことです。大きな視点で住宅購入を検討しましょう。

住宅ローン選びの注意点

日銀や安倍政権の動きも、注視しておく必要性が高まっています。日銀の国債買入れがあるからこその低金利ですが、日銀が国債買入れを辞める素振りを見せれば、投資家心理も含めて金利が大きく上昇に傾く可能性があります。日銀が国債買入れを辞めることはなくても、「減額する」「ターゲットの金利設定を上げる」という判断をすれば住宅ローン金利は上昇することになります。日銀の黒田総裁の任期は2018年4月、安倍政権の解散総選挙もささやかれるなら、日銀の国債買入れの方針がどこまで続くか不透明さが増してきているのです。

さらに、5年、10年というスパンで見た場合には、日本株の上昇、ドル高／円安などで企業の景気が良くなり、物価上昇、インフレ、賃金上昇になる可能性があります。インフレ・好景気になれば給料も上がるため問題ないという考え方もありますが、変動金利を選ぶ場合は金利上昇時の対策は十分に考えておく必要があります。

金利上昇のタイミングを正確に当てるのは至難の業なので、変動金利を選ぶ場合には「上昇したときにどうするか？」の事前準備をあらかじめしておくことが重要なのです。一番有効な方法は、低金利の変動金利を選んで、繰り上げ返済でできるだけ早い段階（金利上昇する前に）で元本を減らしておくことです。

同時にフラット35などの全期間固定金利も、数年前の変動金利並に低金利になっているため、フラット35Sも含めて、金利上昇リスクがない魅力的な住宅ローンとなっています。変動金利と同時に検討すべき住宅ローンと言えます。

今後はさらに住宅ローン競争が激化し「毎月一番金利が低い銀行が変わる」「金利以外の独自サービスを提供する住宅ローンが増える」ことが予想されます。一番おすすめの住宅ローンが毎月変わっていくのです。住宅購入、借り換えの検討中は申込んだ後でも、別の銀行にも申込む方がメリットが大きいというシチュレーションも考えうるので、情報の収集には時間を使いましょう。